個人再生で再スタートするには

個人再生のメリットは住宅を失わなくて済むというのが最大のメリットですが、この個人再生には勿論デメリットも存在します。一体どういったものがあるのでしょうか。

1． 手続きが複雑であり個人で行えない

自己破産であればある程度の知識があれば、個人で行う事も可能ですが、この個人再生では裁判所だけでなく、債権者とのやりとりや様々な手続きが必要なため、個人で行う事は非常に厳しいといえます。弁護士などの法律家の助けをかりる事は必要不可欠です。無料相談なども行っている弁護士事務所も多いため、悩む前に早めの相談を行いましょう。またそのためには当然弁護士費用はかかりますが、こちらはローン減額を行うための最低限の投資と割り切る事が重要です。

2． 条件によっては住宅を失う事もある

住宅資金特別条項には上記で紹介したように、利用に関しては様々な条件があります。特に抵当権に関しては、不動産担保ローンの抵当権の設置などが該当する事もあり、発見が遅れトラブルになることも現実に起こっています。本人で準備できる書類などは、インターネットや事前に相談時に弁護士にしっかり確認を行い、準備しておく事が重要です。確実に漏れの無いように手続きを行い、また適用が行なえなかった場合も不測事態の早期発見により、次の手を打つことが可能になるのです。